『陰謀論』で叩く前にまず定義しよう
最近、他者の主張を『陰謀論』と指摘して貶める手法が流行している。陰謀は歴史を見れば当たり前のように存在するし、もちろん誰かの悪巧みが広い社会で都合よく成就する事などそうそうあるはずもないが、出来事の裏に陰謀があると考える事自体はおかしくない。
「北朝鮮は地上の楽園」の帰還事業は労働力確保や国際的地位の確立を求める北朝鮮と生活保護費削減や治安維持に都合の良い日本政府の利害が一致した両者による陰謀だった、と言うと私は陰謀論者として糾弾されるのだろうか？※
王族までもが関係を噂された児童買春組織首領のエプスタインの死が公式発表の自殺ではなく、彼の供述を恐れる者（『闇の勢力』）による他殺ではないかと疑うと陰謀論者になってしまうのだろうか？
「いや、それらは陰謀論とは言わない」と陰謀論者批判者は言うかもしれない。これらの事例まで陰謀論として非難したら、それこそ憶測の類は全て許されなくなってしまうからだ。それでは彼らが批判する陰謀論とは一体何なのだろう。
陰謀論者批判が何を根拠に行われているのか分からないから、まず陰謀論の定義を調べる事にした。
読んでみると非常に分かりにくくて驚く。そして何故か陰謀論は陰謀とは違うという主張が繰り返されていて困惑する。
『「陰謀論」という言葉は、単純に秘密の計画を指す「陰謀」とは異なり…』
『「陰謀論」という用語は、特定の特徴を持つ「仮説的陰謀」を指すものであり、単純に2人以上の人物が関与するあらゆる秘密計画を指す「陰謀」とは異なる[7]。』
皆さんご存知でしたか？陰謀論の指す陰謀は実は陰謀ではなかったのです！
こういう風に定義にしないと私が冒頭で述べた「陰謀は歴史を見れば当たり前のように存在するから陰謀を疑う事自体全然おかしくない」という反論が避けられないから仕方ないのだろう。
しかし『陰謀論』の指す陰謀の定義がこれだけ複雑では市民の間で概念の共有ができているとはとても思えない。あの人とこの人の間で陰謀論の定義が違う状態でまともな議論ができるはずもない。「君の憶測は陰謀論、僕の推理は鋭い深読み」の愚者を生み出し混乱を招くばかりだ。
誰かの主張を『陰謀論』と非難する前にやらなければならない事がある。
なお、定義についての記述がウィキペディアだけではサンプルが少ないので次の記事で朝日新聞記事内に見つけた定義について取り上げる。
日本ファクトチェックセンターはネット検閲組織である？
このJFCとかいう組織は清々しすぎて感動すら覚える。
ガイドライン第19条に報道機関は対象外と書いている。
フェイクニュース発信源で一番影響力のあるソースから目を離してどうすんだ・・・
まぁ彼らの立場に立って考えてみると、報道機関の情報をファクトチェックの根拠にするしかない（自前でエビデンスを揃えられない）から、ここを疑うわけにはいかないという事情はあろう。
しかし誤情報を流した時の影響が一番大きい媒体を見逃してヨシ！とするのはどうなのか。本当にファクトチェックをやりたいのか疑ってしまう。たんに気に食わないネット言論を取り締まりたいだけなんじゃないの？
19条の第2項にファクトチェックの対象として何を取り上げるのかを自分達で決められると書いてあるのも笑える。自分達にとって不愉快な言説はファクトチェックするけど都合の良い言説は訴えがあっても無視する、ができてしまう。
大手メディアに属する、あるいは連なる知識人達がこんな幼稚な条文を自信満々に公開してしまうのだから恐ろしい。
ところで「日本ファクトチェックセンターはネット検閲組織である」という言説は彼らのファクトチェック対象になって糾弾されうるだろうか？
対象言説の設定について彼らはガイドラインの第19条第1項で4つの規定を設けている。その内容について突っ込み所は多数あるが実は全部どうでもいい。なぜなら第2項に「前項の規定にかかわらず運営委員会は特に必要と認められる場合に対象言説を指定できる」とあるから。無力すぎる第1項・・・
しかも「特に必要と認められる場合」についての規定は何もない。論理的に話を進めれば詰まる所、運営委員会は自由に対象言説を設定できる。
あいつムカつくからファクトチェックしてやろうぜ！もできそうだな。
そんなわけだから「JFCはネット検閲組織である」という言説はファクトチェック対象になると考えるのが自然だ。そして検閲組織かどうかを公的に認定する機関があるはずもないから、この言説はデマという結論になる。彼らのガイドラインの綻びを見れば事実は明らかだと思うが。報道機関を背景に持つ彼ら権力者の前に私はあまりに無力だ。彼らがデマだと言えば、デマ発信者として吊るし上げられるほかに道はない。恐ろしい。
タイトルの文末にクエスチョンマークを付けたのは自衛のためである。こうしておけば真偽不明の情報を流しても問題ないのはこれまでたくさんのニュース記事を見てきて学習している。
世論調査のテーマは誰が決めるの？
テレビや新聞は連日世論調査の結果を引用してあれこれ論じている。私がいつも疑問に思うのはこの調査テーマや調査項目を誰が決めているのかということだ。
簡単に調べてみると世論調査の方法や伝え方についての指針は色々あるようだが、テーマの決め方についての記述は見つからない。
調査する内容をマスメディアが一方的に決められるのなら、彼らにとって都合の良いテーマだけ調査してその結果を報道し「議論を呼び」、都合の悪いテーマは調査せず報道せず議論させない、という操作が可能になってしまう。
NHK受信料についての世論調査結果なんて聞いた事がない。世間の関心も高く公共性も高い問題だが。新聞への軽減税率適用の是非に関する世論調査結果も聞いた事がない。
聞いた事はないが検索してみたら一応やるにはやっていた。
関係者に依頼したからその調査結果が不正とまでは言えない（笑
不満があるならおまえが世論調査して公表すればいい、という反論があるかもしれないが、仮に私が資金を集め世論調査を行えたとしても、その結果を公表する場がない。ブログに載せても誰の目にも止まらない。マスメディアに対抗できるわけない。
結局世論調査のテーマは誰が決めているのか。世論調査法などという法律もないから発表する側が自由に決めているのだろう。私達が耳にする世論調査はその結果以前にひどくバイアスが掛かっていると言う事だ。
安倍氏はテレビ新聞が言うほど悪だったのか？モリカケサクラ
最近、世間に「安倍氏は悪事をたくさんしたから殺されても仕方なかった」という雰囲気が醸成されているようで恐ろしい。暗殺されたのは自業自得だとまで言う人がいる。
冷静に振り返ってみてそこまでの悪があっただろうか？
統一教会問題は先日書いたようにあれがズブズブの関係になるなら総連とズブズブの政治家も出てくるわけで、拉致被害者家族や帰国事業被害者にその政治家が殺されても自業自得という事になってしまう。今後政治家は少しでも疑わしい所のある団体、個人と会わなくなり、その話に耳を傾けなくなるだろう。
そしてモリカケサクラ。テレビ新聞週刊誌がひたすら悪い悪いと言い続けるから皆当然のように安倍氏が悪いと思っているが実際の所どこがどう悪かったのかしっかり指摘できるだろうか？
まず森友学園問題。私にはこの問題と日本航空学園への土地売却が同じ構造に見える。
内容は同じような国有地の売却問題なのになぜ森友だけ集中的に報道されたのか。航空学園への割引が問題ないなら森友への割引も問題なかったはずだ。新聞社や放送局、学校法人など公共性が高い団体には国有地売却が優先され大幅割引が行われてきた、というだけの話ではないのか。これが問題だというなら国有地売却に関するすべての割引案件が糾弾されるべきである。
確かに安倍氏の夫人が関わっていたという点は良くない。売却の過程に影響がなかったとは言い切れないだろう。文書の改ざんまでさせられた官僚、自殺に追い込まれた官僚が出てしまった事は大変痛ましい。
しかし私には森友学園への国有地売却自体が大きな問題だったとは思えない。日本航空学園への同種の割引が問題なしとされているのだから。この問題のテレビ新聞週刊誌での扱い方はあまりに一方的だった。
そして加計学園。これを安倍氏の問題として報道する事もおかしい。これは自民党ごり押し案件ではなく、安倍氏と共に民主党議員も推進していた案件である。
民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン
加計学園総長と懇意な事が疑惑の元になるなら江田五月氏にも同じ疑惑が向いたはずだ。
そもそも新聞社はこの件で当初は岩盤規制の存在を批判していたはずなのに、いつ既得権益擁護に宗旨替えしたのか。「アベが絡んでいたら全部悪」ではジャーナリズムにならないだろう。
最後に桜を見る会。これは何が問題視されていたのだったか。
新聞社の幹部が詐欺集団の顧問になって数千万円受け取っていた事だっけ？
朝日新聞元政治部長も退社後に顧問 ジャパンライフ：朝日新聞デジタル
ジャーナリズムというより活動家の拡声器、煽動の団扇と化したテレビ新聞週刊誌報道のおかげで世の中から冷静で理性的な思考が失われていくのは本当に残念である。
統一教会への挨拶と朝鮮総連への挨拶
統一教会関連の報道は恐ろしい。自民党議員が挨拶した、集会に参加したとニュースになる。
日本人信者を食い物にする統一教会は悪い。他宗教との兼ね合いなど法的に整合性が保てるなら解散させてほしい。
しかし。日本政府憎しの人以外には一度冷静になって考えてもらいたい。
統一教会が日本人信者を虐げる行為に自民党や安倍氏が加担したのだろうか？
集会に参加したことが問題になるなら朝鮮総連の集会に来賓として参加し挨拶した政治家はどうなのだろう。集会には他党議員も参加してるからオッケー、なら統一教会問題も同じだ。
www.shii.gr.jpwww.kasai-akira.jp
拉致事件への関与を日本政府が認めている総連という組織の
www.shugiin.go.jpその集会で挨拶した政治家を、拉致被害者家族が恨んで殺害したらマスメディアは今回のように加害者への援護射撃報道を展開しただろうか？
○○党と総連の関係を連日糾弾し続けるマスコミの姿は想像できない。
拉致被害者2人の一時帰国拒否、その理由
北朝鮮による拉致の被害者二人が安倍政権時に一時帰国拒否されたという共同通信の報道。この記事を読む際のポイントは拉致被害者の一人、金田龍光さんについて「拉致の可能性を排除できない」と記述している点である。もう一人の田中実さんについて政府認定拉致被害者と断定された記述になっている。
北朝鮮にいることが分かっていて、しかも北朝鮮側が日本に一時的に返すと言っている失踪者が何故「拉致の可能性を排除できない」という記述になるのか。それは金田さんが自らの意思で北朝鮮に渡った可能性があるからだろう。拉致の詳細については報道が少ないため詳しい事情は分からないが、金田さんは韓国籍という事だから単純な連れ去りとは言えない状況があったのかもしれない。
そして何故日本政府が北朝鮮の提案を拒否したのか。
普通に考えれば日本政府、特に拉致問題に積極的だった安倍政権が被害者を見捨てるはずがない。（異論もあるだろうが、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名した政治家らより拉致被害者寄りであった事は否定しようがない。）日本政府憎しの方々はどうしても悪い方へ考えてしまうと思うが、自分があの場に立っている政治家だったら、と想像してみてほしい。
拉致問題を前面に掲げてきた政治家が次の選挙で落とされる理由になりかねない行動を取る事にどんなメリットがあるだろう。日本に帰国したがっている拉致被害者がいて、一時帰国させて日本との感動の再会を果たすだけで済むなら、北朝鮮の提案を拒否する理由がない。
それを拒否したという事はこの北朝鮮の提案に大きなマイナス要素が潜んでいたからだろう。金で解決する問題なら支払うはず。北朝鮮に金を払った事が明るみになってもこれを批判する国民は少ないし倫理的に批判しづらい。つまり政治家の政治生命という観点で見てもデメリットがない。では日本政府は何を警戒したのか。
それはおそらく「拉致の可能性を排除できない」という曖昧な記述にならざるを得ない被害者の性質だろう。北朝鮮が一時帰国させても良いと言っている事も鑑みて、彼らが北朝鮮の代弁者になっている可能性が高いと判断されたのではないか。
彼らが一時帰国して記者会見で「私達は拉致されたのではなく自分の意思で渡った。他の拉致被害者達も自分の意思で来たし今は幸せに暮らしている」といった発言をしたら、今回の二人の被害者だけの問題に留まらず他の被害者および被害者家族にも影響が及び、拉致問題全体の解決が遠のいてしまう恐れがある。
安倍政権が拉致問題を解決しようとしなかった、という論調の記事は以前もあって、その時もネット記事のコメント欄が反安倍づくしになっていたが、さすがにそれは無理筋な批判だと思う。安倍氏の反対側にいる政治家が北朝鮮に対してどんな姿勢だったのか考えると、彼らが政権を握っていたら解決したとも考えられない。自縛の日本政府が外交で取れる手段は限られているから、誰が舵取りしても難しい問題である事は確かだ。
学校教員の役割 先生は忙しいという報道
最近新聞記事やニュースでやたらと言われる学校教員の過労。
ヤフコメでも頻繁に「教員です。」で始まるコメントを見かける。
その中に「試験の〇×付けるのが大変」というコメントが複数あってほほえましかった。
昔、部活の時間に準備室でずっと読書している先生がいてうらやましい仕事だなと思っていたが、あれもきっと本人的には長時間労働で苦しんでいたのだろう。教員の苦労を何も知らずに申し訳なかった。
冗談はさておき、学校教員に何もかも押し付けすぎだという指摘は正しい。
学校教員とは、高いハードルがあったわけでもなく特殊な訓練を受けたわけでもない（大学で意味があるか分からない科目をいくつか余分に履修はしている）社会経験も積まずに学校に放り込まれた、我々と同じ一介の労働者である。その普通の労働者に生徒の生活指導やら高い道徳性の要求やらをするのが間違いだ。
塾講師にそれらを要求するだろうか？
学校教員は公務員だから、と言われるかもしれない。
しかし彼らの実態は塾講師と変わらないのだ。過去を精査され一定の倫理基準を満たした人物のみが選抜され学校教員になるのではない。企業の営業部員のように日々対人能力を磨き続けてきたわけでもない。指導要領に沿った各教科の指導以外の仕事を彼らに求めるのがお門違いなのである。
彼らは実質的に塾講師と変わらないのだから、などと言ったら競争にさらされ日々練磨している塾講師に怒られるだろうが、塾講師に要求する以上の仕事は要求すべきでない。
それなら「塾講師を学校で雇えばいい」となるが、学校の先生方の負担を減らすために是非検討してみるべきだろう。
