コロナとマスコミ

マスコミが世論を先導する社会でいいのだろうか

拉致被害者2人の一時帰国拒否、その理由

北朝鮮による拉致の被害者二人が安倍政権時に一時帰国拒否されたという共同通信の報道。この記事を読む際のポイントは拉致被害者の一人、金田龍光さんについて「拉致の可能性を排除できない」と記述している点である。もう一人の田中実さんについて政府認定拉致被害者と断定された記述になっている。

北朝鮮にいることが分かっていて、しかも北朝鮮側が日本に一時的に返すと言っている失踪者が何故「拉致の可能性を排除できない」という記述になるのか。それは金田さんが自らの意思で北朝鮮に渡った可能性があるからだろう。拉致の詳細については報道が少ないため詳しい事情は分からないが、金田さんは韓国籍という事だから単純な連れ去りとは言えない状況があったのかもしれない。

そして何故日本政府が北朝鮮の提案を拒否したのか。

普通に考えれば日本政府、特に拉致問題に積極的だった安倍政権が被害者を見捨てるはずがない。(異論もあるだろうが、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名した政治家らより拉致被害者寄りであった事は否定しようがない。)日本政府憎しの方々はどうしても悪い方へ考えてしまうと思うが、自分があの場に立っている政治家だったら、と想像してみてほしい。

拉致問題を前面に掲げてきた政治家が次の選挙で落とされる理由になりかねない行動を取る事にどんなメリットがあるだろう。日本に帰国したがっている拉致被害者がいて、一時帰国させて日本との感動の再会を果たすだけで済むなら、北朝鮮の提案を拒否する理由がない。

それを拒否したという事はこの北朝鮮の提案に大きなマイナス要素が潜んでいたからだろう。金で解決する問題なら支払うはず。北朝鮮に金を払った事が明るみになってもこれを批判する国民は少ないし倫理的に批判しづらい。つまり政治家の政治生命という観点で見てもデメリットがない。では日本政府は何を警戒したのか。

それはおそらく「拉致の可能性を排除できない」という曖昧な記述にならざるを得ない被害者の性質だろう。北朝鮮が一時帰国させても良いと言っている事も鑑みて、彼らが北朝鮮の代弁者になっている可能性が高いと判断されたのではないか。

彼らが一時帰国して記者会見で「私達は拉致されたのではなく自分の意思で渡った。他の拉致被害者達も自分の意思で来たし今は幸せに暮らしている」といった発言をしたら、今回の二人の被害者だけの問題に留まらず他の被害者および被害者家族にも影響が及び、拉致問題全体の解決が遠のいてしまう恐れがある。

 

安倍政権が拉致問題を解決しようとしなかった、という論調の記事は以前もあって、その時もネット記事のコメント欄が反安倍づくしになっていたが、さすがにそれは無理筋な批判だと思う。安倍氏の反対側にいる政治家が北朝鮮に対してどんな姿勢だったのか考えると、彼らが政権を握っていたら解決したとも考えられない。自縛の日本政府が外交で取れる手段は限られているから、誰が舵取りしても難しい問題である事は確かだ。